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プライバシーポリシー

 1.個人情報の取得


当所は、ご利用者に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

 2.個人情報の利用目的


当所は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、以下の利用目的および別途通知または公表する利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
次の各号のいずれかに属する目的で取得された個人情報は、同じ号に定められた他の目的に利用することがあります。(1)当所が提供する法律関連業務に関連して取得した情報について
・案件の処理及び案件処理に付随する連絡
・各種お問い合わせ等への対応
・当法人が提供するサービスの向上のための調査・研究等
その他、上記に付随する目的(下(2)に列挙した各種ご案内、受付等を含みます。)
(2)当所からの法律情報の提供(その機会のご案内を含みます。)に関連して取得した情報について
・当所の活動についてのご案内(挨拶状・年賀状等の送付もしくは送信を含みます。)
・講演、セミナー、その他の催し物等に関するご案内および受講または参加の申し込みの受付
・当所のサービスに関するご案内、アンケート等の送付および回答の受付
・その他、本号の範囲における情報提供または情報提供の依頼もしくはお問い合わせの受付
(3)当所の弁護士等および職員または研修生の採用活動に関連して取得した情報について
・採用に関する情報の提供または応募もしくは問い合わせの受付
・応募者または内定者に対する継続的なコミュニケーションおよび当法人に関する情報の提供
・採用決定後の人事管理および教育
・その他、採用活動に付随する目的

 3.個人情報の第三者への提供


当所は、下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得など必要な措置を取ります。
①本人から事前の同意を得た場合
②法令に基づく場合
③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥その他個人情報保護法により提供が認められている場合

 4.クッキー及びアクセス解析ツールの使用


1.当所が管理するウェブサイト(以下「当サイト」といいます。)では、クッキーを使用しております。
クッキーとは、ブラウザによって当サイトにアクセスした際に生成されるテキストファイルのことです。
当サイトで設定するクッキーには、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス住所等の個人を特定する情報は含まれませんのでご安心ください。
クッキー情報を活用することで、利用者により適切なサービスがご利用いただけるようになります。
利用者がクッキーを使用しない設定としている場合、当サイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますのでご了承ください。

2.当サイトでは、サイトの分析・改善およびサービス向上のためにアクセス解析ツール「Google Analytics」を使用しています。
Google Analyticsは、特定の情報(アクセスしたサイトのURLやIPアドレスなど)を取得したり、Google社が利用者がお使いのブラウザにクッキーを設定、もしくは既存のクッキーを読み取ったりする場合があります。
当サイトを利用された方は、Google社が上記の方法で利用者に関するデータを収集・処理することについて同意したものとみなしますので、予めご了承ください。
Google社によるアクセス情報の収集方法および利用方法については,Google Analytics利用規約およびGoogle社プライバシーポリシーによって定められています。
詳細については以下のページをご覧ください。
https://www.google.co.jp/analytics/terms/jp.html
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja&gl=JP

 5.個人情報の安全管理措置の実施


当所は、取扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人情報を適切に管理します。
また、当所は、個人情報の取り扱いに関し、弁護士等および職員に対して適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人情報を適切に管理するよう監督します。

 6.個人情報の開示、訂正、利用停止及び消去等


1.当所は、当法人が保有する個人情報について、個人情報保護法その他の法令に基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人からのご請求であることを確認した上で、遅滞なく開示を行います。(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。
2.当所は、当所が保有する個人情報について、以下の各号に該当する場合には、ご本人からのご請求であることを確認した上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、その旨を請求者に通知します。
なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、請求者に対しその旨を通知いたします。
(1)個人情報が真実でない等の理由によって個人情報保護法その他の法令に基づきその内容の訂正を求められた場合
⑵ あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものである等の理由により、個人情報保護法その他の法令に基づきその利用の停止を求められた場合
3.個人情報その他の法令により、当所が個人情報の開示、訂正等または利用停止などの義務を負わない場合は、前二項の規定は適用されません。
4.当所は、個人情報について消去を求められたときは、法令により消去の義務を負う場合のほか当所が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報の消去を行い、その旨を請求者に通知します。
5.本条に基づく請求は、次条のお問い合わせ窓口に対し、当所の定める方法にて行うものとします。なお、本条の利用者の請求につきましては、手数料(1件あたり1,000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
7. お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
名 称:小国・佐々木法律事務所
個人情報の保護管理者:小国僚
住 所:〒102-0093 東京都千代田区平河町1-7-22 万代半蔵門ビル8階
メール:info@lawfirm.jp
電 話:03-6824-2370
8. プライバシーポリシーの継続的改善および変更
当所は、個人情報の取扱いに関する継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、プライバシーポリシーを変更することがあります。
重要な変更がある場合には、当サイトへの掲示など、分かりやすい方法でお知らせします。

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